利用規約
第1条 規約の目的
本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社TresBien(以下「当社」といいます。)の提供する本サービス(第2条で定義)を通じて提供されるサービスについての利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することによって、本規約の内容を承諾いただいたものとします。
第2条 定義
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
1.「当社サイト」とは、第3条に規定する当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
2.「本サービス」とは、当社サイトを通じて提供される一切のサービス。
3.「資料請求」とは、当社サイトから役務提供事業者である施設にパンフレット等のサービス内容を詳細に記載した資料(紙媒体、ダウンロード方式等の方式は問わない)を請求することを意味します。
4.「体験授業」とは、当社サイトから役務提供事業者である施設に体験授業の実施を依頼することを意味します。
5.「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
第3条 適用範囲
1.本規約は、当社サイトから本サービスを利用した場合に適用されます。なお、本サービスを提供する当社サイトとは次のとおりです。
・家庭教師のひのきあすなろ
第4条 役務提供事業者ならびに運営事業者
1.当社サイトは株式会社TresBienが家庭教師のひのきあすなろの屋号を使用してサイトの管理・運営をするものとし、役務提供事業者はあすなろグループとなります。役務提供に関する詳しい規定はあすなろグループのホームページにて利用者にて確認をすることとします。
第5条 本サービスの利用
1.本サービスの提供を受けるためには、WEBにアクセスしていただく必要があります。利用者はコンピューター、ソフトウエア、通信手段等を準備し、自らの費用と責任において行うものとします。
2.当社は利用者がWEBにアクセスするための準備や方法については一切関与いたしません。そこから生じる不具合等に関しては一切責任を負わないものとします。
第6条 資料請求・体験授業申込
1.利用者が当社比較サイトを通じて条件に合った外部の業者に向けて資料請求もしくは体験授業申込を行う場合、お申込みフォームに必要事項を入力していただく必要があります。その際に入力していただいた事項は、当社のプライバシーポリシーに基づいて適正に取り扱います。
2.資料請求・体験授業申込は、本サービスの利用を希望する利用者(利用者本人を有効に代理できる者を含みます。以下同様とします。)が行わなければなりません。利用者が未成年者である場合には、親権者が代わって資料請求・体験授業申込を行うか、必ず親権者の同意を得た上で資料請求・体験授業申込を行ってください。当社に資料請求・体験授業申込が行われた場合、未成年者である本人が資料請求をしていたときでも、有効に親権者の同意を得ているものとみなします。
3.資料請求・体験授業申込を行う場合には、真実、正確かつ最新の情報をお申込みフォームに入力しなければならないものとします。
4.資料請求・体験授業申込を行った場合でも、以下の各号のいずれかの事由に該当するときは、資料の発送ならびに体験授業が行われないことがあります。
(1)本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2)お申込みフォームに入力した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3)過去に当社が提供するいずれかのサービスの利用の登録拒否・登録取消し・利用停止その他それに類似する措置を受けたことがある者である場合
(4)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5)資料請求・体験授業申込時の住所登録や資料の送付が適当でないと判断した場合
(6)その他、当社が適当でないと判断した場合
第7条 料金及び支払方法
本サービスは、有料である旨の表記があるサービスを除き、無料とします。
第8条 禁止行為
1.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)お問合せフォームに虚偽の情報または不完全な情報を提供する行為
(2)犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
(3)当社のサービスに関連して、反社会勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(4)当社のサーバーまたはネットワークの機能を妨害、破壊、制御する行為
(5)当社サービスに関する個人情報を収集または蓄積する行為、またはこれらに類する行為
(6)当社のサービス運営を妨害するおそれのある行為
(7)その他、当社が不適切と判断する行為
2.利用者が前項のいずれかに該当、または該当する恐れがあると当社が判断する場合、当社は、該当の利用者に対し、事前に通知することなく当社が適切都判断する措置を講じる事ができるものとします。
3.当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
4.利用者の第1項及び本規約に違反する行為により第三者に損害が発生した場合、当該の
利用者は、その一切の損害について責任を負うものとします。
第9条 本サービスの停止等
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービス提供の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1)当社が定期的または緊急に、本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営が不能となった場合
(4)戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
(5)サービス提供のためのコンピューターシステムの不良または第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスの提供が不能となった場合
(6)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2.当社は、当社の都合により本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は、利用者に対し、事前に当社が適当と認める方法で通知します。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
3.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条 情報の保存
当社は、利用者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、当該情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条 保証の否認及び免責
1.利用者が当社から直接または間接に当社サイトや本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2.当社サイトに掲載する外部の業者に関する情報は、各業者から提供された情報に基づき提供しており、その真実性、完全性、正確性について、当社は一切保証しません。
3.当社サイトや本サービスにおいて提供する商品、役務、情報等が利用者の期待を満たすものであることについて、当社は一切保証しません。
4.利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者ーによる本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
5.当社サイトまたは本サービスに関連して利用者と他の利用者、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
6.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者の情報の削除又は消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、当社に故意または重過失が認められる場合でない限り、賠償する責任を一切負わないものとします。
7.当社サイトからリンクされた第三者が運用するサイトに関して、いかなる保障も致しません。リンク先で生じた損害やトラブル等に対し、当社は一切の保障および関与を致しません。当社は、当社サイト以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
第12条 第三者への委託
当社は、本サービス提供に関する業務の全部または一部を、第三者に委託することができるものとします。
第13条 本規約等の改定
1.当社は、本規約を事前に通知することなく改定できるものとします。変更した内容は当サイトへ掲示することにより即時効力が生じるものとします。
第14条 本規約の譲渡等
1.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第15条 分離可能性
1.本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
2.本サービスと利用者の間の本規約が消費者契約法第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合、本規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されません。ただし、当社は、利用者に発生した損害が当社の軽過失に基づく債務不履行若しくは不法行為又は瑕疵担保責任に基づく場合には、当該損害のうち直接かつ通常の損害に限り損害賠償責任を負うものとし、逸失利益や拡大損害等については賠償責任を負わないものとします。
第16条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、名古屋簡易裁判所又は名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条 協議解決
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
以上
2021年7月1日制定